二本松市議会 2022-09-09 09月09日－03号
ふくしま森林再生事業につきましては、原発事故により山林が放射性物質で汚染されたことにより、森林の整備が停滞し、森林の持つ水源涵養機能や山地災害防止機能が低下している状況を踏まえ、放射性物質の動態に応じた表土流出防止策などの対策及び間伐や路網の整備を行う森林整備を一体的に行う事業となっております。
ふくしま森林再生事業につきましては、原発事故により山林が放射性物質で汚染されたことにより、森林の整備が停滞し、森林の持つ水源涵養機能や山地災害防止機能が低下している状況を踏まえ、放射性物質の動態に応じた表土流出防止策などの対策及び間伐や路網の整備を行う森林整備を一体的に行う事業となっております。
農業委員会からは、これまでに東日本大震災発災後における放射性物質への対応や、風評被害の払拭をはじめ、担い手の確保、農地の集積、集約化、遊休農地の解消など、様々な建議や改善意見をいただいてきた経過にあります。
◎産業部長（渡辺清文君） 刈り取った草の利用ということでございますが、本市では、今年度も畜産農家に対しまして、原発事故の影響による放射能対策としまして、営農再開支援事業の一環として、牧草地に散布する塩化カリウムの散布を今年度も行っておりまして、放射性物質の吸収抑制対策を図った上で、牧草を餌として給餌しておりますので、吸収抑制対策を行っている今の現状では、なかなか利用できないのかなというふうに思っております
ここは、放射性物質が高く、出荷制限、摂取制限がかかっていることから捕獲したイノシシ等の有害鳥獣を安全に焼却できる専用の焼却施設として整備しました。ここでは、年間1,500頭ものイノシシなどの有害鳥獣を焼却しているそうです。
また、放射性物質対策関連では、中間貯蔵施設への搬出を終えた仮置場の原形復旧を進めてまいりました。 ２つに、基本施策「防災・減災」では、災害時の初動体制強化のため、サテライト防災備蓄倉庫の設置、本宮市防災マップ2022の作成を行ってまいりました。 ３つに、基本施策「都市機能・住環境・土地利用」において、本宮駅東西自由通路並びに新駅舎が完成し、東西に活力あるまちづくりを進めてまいりました。
なお、審査の過程で、農業改良事業費に関し、豊かな地域農業を担う農家育成事業について、郡山地域産業６次化推進事業について、ため池放射性物質対策事業費に関し、基金の積立金について、観光振興対策事業費に関し、宿泊施設環境整備支援事業の補助内容について、海外販路開拓等支援事業について等、債務負担行為の補正中、郡山市磐梯熱海観光物産館指定管理料に関し、指定管理料の積算の考え方について、種々質疑が交わされました
本市におきましては、果樹園から発生する剪定した枝について、東日本大震災以前は一部の果樹農家で枝をチップ化し、土壌に還元する取組を実施しておりましたが、原発事故による放射性物質の影響により、現在は農家が所有する農地に集積していると伺っております。
環境や健康、食物連鎖、生物の遺伝子など、影響を及ぼす可能性が否定できない放射性物質の放出は、予防原則に従い、より慎重な対応が望まれます。
主な経費は人件費のほか、12節委託料において、前述のふくしま森林再生事業、放射性物質対策業務と森林整備業務の合計で２億1,477万円、広葉樹林再生事業委託料492万円、森林環境贈与税を財源といたします森林魅力向上景観整備事業委託料500万円などとなっております。24節積立金におきまして、森林環境譲与税基金への積立て3,457万2,000円を計上しております。
１点目のシイタケ原木の再生産に向けた中・長期的事業への取組についてでありますが、原発事故から１１年が経過しても、今なお放射性物質の影響により、里山をはじめとする広葉樹林の循環利活用が停滞しており、特に、キノコ原木林等の再生と将来にわたる原木の安定供給に向けた広葉樹林の再生については、喫緊の課題であると認識しております。
多くの住民は、スピーディの情報もなく、ヨウ素剤も配布されず、全く望んでいなかった放射性物質による被ばくを受けました。そして、汚染された環境の下、健康に生きる権利を奪われ、明日の命を心配し、それでもお互い助け合い、努力を重ねながら毎日何とか生き延びてきました。
原子力災害対策として行っている飲料水、農畜産物、土壌などの放射性物質の検査業務は、村民の皆さんが安心して暮らせるよう、令和４年度も引き続き実施してまいります。
放射性物質の吸収抑制対策等を行う農業原発事故対策事業に６，２５４万２，０００円。ため池等放射性物質対策事業に６，５００万円。広葉樹林再生事業に７，６００万円。公的ヤード整備事業に６００万円。二本松駅南地区整備事業に６億９，０４９万１，０００円。ハザードマップ等作成経費に１，２５６万円。内水処理対策として小型排水ポンプを導入する等水防対策経費に２，５００万８，０００円などを計上いたしました。
自国が行っている放射性物質の垂れ流しには目をつむり、あたかも日本国が環境破壊の権化であるかのように国際社会において吹聴している姿は、もはや笑って済まされることではなく、現在も風評被害に苦しむ農家の皆さんはそれらの国々に対し、怒りや苦しみ、悲しみをもっと伝えるべきなのであります。
１節、３節、４節、これにつきましては、放射性物質検査に係る会計年度任用職員報酬となってございます。10節、消耗品費では、防災拠点設置事業で配備される車両のスタッドレスタイヤ３台分16本、避難所用毛布、５回開催される研修会消耗品などが含まれております。光熱水費には、防犯灯電気代、放射性物質検査場電気代、ガス代等でございます。食糧費は、重機操作研修会時等の参加者昼食代でございます。
ため池放射性物質対策については、平成28年度から実施してきた67か所全ての対策が完了し、環境省による除去土壌等の輸送が令和４年５月末までに終了する見込みとなりました。
また、どのような場合に免除されるのかとの質疑に対し、県で放射性物質による風評被害に対処するため実施する措置の内容等を記載した計画である。個人または法人事業者において、風評被害に対処するために新規事業開拓や設備投資に要する施設または設備に係る固定資産税が免除されるとの説明がありました。
なお、審査の過程で、農道水路等費に関し、農業用施設整備事業について、ため池放射性物質対策事業費に関し、再調査の基準について、再調査の在り方について、金融対策費に関し、中小企業融資制度事業について、観光振興対策事業費に関し、ふくしま感染防止対策認定店の現状について、種々質疑が交わされました。
３点目のため池除染における今後の再除染または新規除染の可能性についてでありますが、現在、実施しておりますため池等放射性物質対策事業については、市内全体で４７か所の対策工業務委託の発注を終え、本年１１月末時点で４２か所の現場施工が完了しております。残り５か所についても全てポンプ浚渫等の作業に着手しており、令和４年１月中には現場施工が完了する予定となっております。
議案第１１６号福島県特定事業活動振興計画に基づく固定資産税の課税免除に関する条例の制定については、放射性物質による汚染の有無や状況が正しく認識されていないことに起因する農林水産物の販売不振または観光客数の低迷に対処することを目的として、事業者が福島県特定事業活動振興計画に基づき行う新たな事業の開拓等に要する施設または設備に係る固定資産税の課税免除に関し、必要な事項を定めるものであります。